高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
今年５月３日、平和憲法を生かす香川県民の会の総会で、元文部科学省事務次官前川喜平さんが安倍・菅政権における立憲主義の危機と公教育と題して講演し、2020年４月の全国一斉休業要請について、前日、全道一斉休業を発表した北海道知事は道民からの支持の声が多かったことを受け、文部科学省や官邸の反対や慎重論を押し切って発表したものであるが、安倍首相が突然全国一斉休業を打ち出したときには文部科学省や官邸、各都道府県
今年５月３日、平和憲法を生かす香川県民の会の総会で、元文部科学省事務次官前川喜平さんが安倍・菅政権における立憲主義の危機と公教育と題して講演し、2020年４月の全国一斉休業要請について、前日、全道一斉休業を発表した北海道知事は道民からの支持の声が多かったことを受け、文部科学省や官邸の反対や慎重論を押し切って発表したものであるが、安倍首相が突然全国一斉休業を打ち出したときには文部科学省や官邸、各都道府県
先般の丸亀市長選挙における保守候補の全ての市民に10万円支給が選挙公約として出され、私からすれば公職選挙法221条の１項の選挙買収に当たると思いますが、市長候補たるものが市民の権利を10万円で買うことが許される、ゆがんだ民主主義を自民党が、菅政権は進めようとしているのではないか。現在報道されているように、10万円が５万円から３万円と、当選した市長は値下げしています。
菅政権の新型コロナウイルス感染症対策はあまりに後手後手で、とりわけワクチンの供給量が全く追いついていないことは大問題です。菅首相は、７月末には高齢者のワクチン接種を完了すると明言していますが、とてもそのような状況ではありません。 日本共産党は、政府に対し、ワクチンの安全・迅速な接種に責任を負うことや、自治体への支援、大規模検査、医療機関への減収補填などを強く求めています。
デジタル化につきましては、国を挙げての菅政権の一大目玉政策というところでございまして、我が本市もデジタル推進課を来年４月から立ち上げて取り組むわけなんですけれども、予算の裏づけといたしまして、先ほど御質問いただきましたマイナンバーカードの普及率を上げて、それをどうシステム化につなげていくかというところの具体的な情報系の流れがまだはっきり分かっておりませんので、具体的には予算化できていないという状況でございます
この期に及んで菅政権は、緊急事態宣言最中の２月初旬に国会に提出した、医療制度改定一括法案・医療法等改定案の早期の成立を狙っています。 今、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院です。ところが、菅政権は病床削減の一層の促進策として、医療法等改定案に、病床削減を行った病院に、消費税財源を使って全額国費で給付金を配る事業を盛り込んでいます。
菅政権はコロナ禍でも社会保障全般の改悪を進めています。中でも75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げは、弱者にむち打つものとして怒りが広がっています。対象は約370万人で、単身者収入200万円以上、夫婦とも75歳以上の場合は年収計320万円、１人当たり平均３万4,000円の負担増です。22年度後半の実施に向け、今国会に法案が提出されています。
現在の菅政権をどう見るか。なぜ度重なる後手後手の判断をするのか。安倍政権時代、安倍政権をまんじゅうに例え、皮を安倍晋三首相本人とその側近が国民向けの飾りとなり、中のあんとなる政策は菅幹事長がつくったと的確な表現をしたマスコミ報道を思い出しました。新自由主義学者の竹中平蔵氏を政治の師匠と仰ぐ菅首相。
歴代の自民党政権下で、福祉・教育予算は削減され続け、とりわけ自助を前面に押し出し、公助を投げ捨てる政治を進めてきたのが安倍前政権と、その継承を掲げる菅政権です。 戦前、国家の利益のために国民の命が大変軽んじられた痛苦の反省から生まれた日本国憲法は、前半部分のほとんどが国民の人権条項で貫かれています。
そんな中で、菅政権の対応は無為無策、逆行、人災とも言えるものです。全国一律のＧｏ Ｔｏ トラベル事業を、やっと今月２８日から停止するとしましたが、即刻止めるべきです。菅政権の対応は、依然として後手、場当たり的と言われても仕方がありません。そんな中ですが、市として次の対応を行ってはどうでしょうか。 第１に、感染拡大を抑えるためには、ＰＣＲ検査を大規模に行うこと以外にありません。
菅政権になっても、核兵器禁止条約に批准も署名もしないという姿勢を日本は取り続けています。その理由として、核保有国と非保有国の橋渡しをすると主張をしていますが、国際的に日本がそのような立場とは認められていないようです。今年の第75回国連総会では、日本が３年連続反対票を投じている核兵器禁止条約を推進する決議案は、３分の２以上の130か国賛成で採択をされました。
菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統一を目指しているところです。
新たに菅政権が発足して、国民のために働く内閣という政治姿勢に、国民が大きな期待を寄せています。 また、私たち公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進、脱炭素社会への構築など、矢継ぎ早に出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。特に不妊治療の保険適用については、治療に頑張っておられる方々への励ましのメッセージとなりました。
そのような状況の中、菅政権がスタートし、施策の目玉として特に行政のデジタル化を強く推し進めようとしているのは、各メディアで報道されているところであります。議員から御指摘のありました将来の行政手続の電子化、デジタル化に向け、その前提条件、また必須条件となる文書の電子化と脱判この取組に関して、本市の現状を申し上げます。
ＴＰＰ参加問題は、２年前の菅政権のときと違い、現在、自民党には交渉能力があるとの触れ込みで、昨年の総選挙前には農家の票欲しさに、聖域なき関税撤廃を条件とする限り交渉には参加しないと、さも、お米の関税問題は交渉次第で日本の思うようになるとうそぶき、選挙後には手のひらを返したように、ＴＰＰ参加に積極的になっている安倍政権のやり方に、現在、全国の農協団体から大変な反発が起こっていることは周知のとおりです。
１点目は、菅政権から引き継いだ野田新政権の大連立構想と復興増税に対する市長の所見についてであります。 民主党が歴史的な政権交代を実現して２年が過ぎようとしています。国民の期待を担って華々しく政権をスタートさせましたが、相次ぐ失政や民主党のマニフェスト問題等によって国民の失望と不信が募り、鳩山政権、菅政権と引き継いだ野田新政権は、支持率は上がっているものの、マイナスからの出発を余儀なくされています。
民主党政権は、わずか２年で鳩山政権、菅政権が行き詰まって退陣し、今月２日に３人目の野田内閣が発足いたしました。ドジョウ内閣とか庶民派を売り込む野田首相ですが、その政治姿勢については懸念する声が早くも上がっております。
私も同感で、大連立政権構想は、民主党内の政治力のなさ、国政の自信のなさから生まれていると思えることから、菅政権が変われば再び出てくるのではと発言しました。ドジョウ政治が誰のために政をするのか、大いに監視が必要だと思っています。 少し長くなりましたが、本題の１問目、直下型の地震に伊方原発は本当に大丈夫か、の質問を市長に伺いたいと思います。
この当たり前のことが最近、これほど大きくクローズアップされたことはないと発言しましたが、またまた１年たっての今月初めの菅政権に対し、内閣不信任案に対するどたばた劇、それの収拾を図るために発した一定のめどがたてばと辞任をにおわす発言、現在も与野党内でこの言葉をめぐり、政治の駆け引きが行われています。
菅政権は、アジアの成長を取り込むバスに乗りおくれるなと、環太平洋戦略的経済連携協定──ＴＰＰへの参加を急ごうとしています。ところが、日本共産党の志位和夫委員長が衆議院代表質問で指摘したように、日本にとってＴＰＰ参加の意味合いは、米国とのＦＴＡ──自由貿易協定ということになります。 日本にとってＴＰＰへの参加は、事実上、日米ＦＴＡの締結と同じ意味を持つと報じたのは、日経の昨年11月10日付です。
市長も予断を許さない状況と述べておられますけれども、菅政権は国民から見放され、民主党内からも離反者が出る、また外務大臣が辞任するなど政権機能が大きく低下をいたしておりまして、予算関連法案の通過は全く見込みが立たない状況になっております。